取扱業務

相続

身内の方が亡くなられた際には、故人が所有している遺産について、相続人がどの財産を相続するかを決めて、相続人の名義に変更することが必要です。
当事務所は、相続による不動産の名義変更の申請や、戸籍の収集や相続関係説明図の作成、誰がどの遺産を相続するかの話し合いの結果をまとめた遺産分割協議書の作成を行っています。

それ以外にも、相続放棄（財産よりも負債の方が多い場合などに遺産を一切相続しない手続）、特別代理人の選任申立（相続人の中に未成年者がいる場合の手続）、遺産分割調停の申立（遺産相続で争いになってしまった場合の手続）などで家庭裁判所に提出する書類の作成を行っています。

令和６年４月１日から施行される不動産登記法には、相続によって不動産を取得した場合には「一定の期間内に相続登記をしなければならない」と義務化され、一定の期間内に相続登記の申請がされない場合は１０万円以下の過料の対象になることも定められました。
お早めに登記手続されることをおすすめします。

遺言書

遺言書とは、自分の人生の最後の意思表示をあらかじめ生前に行っておくものです。たとえば、自分がこれまで築き上げてきた財産を誰に譲るか、お墓の管理を誰に任せるかなどを、生前に遺言書に記載しておくことができます。

遺言書がないため、相続財産をめぐって親族間で争いが生じることがあります。これまで仲の良かった親族が、亡くなった方の財産をめぐって骨肉の争いをすることほど悲しいことはありません。

このような相続でのトラブルを未然に防止するために、亡くなる前に関係者に意思表示を残しておくことが遺言制度の目的となります。

遺言書はご自身で作成することも可能ですが、財産や親族状況、または遺言書で実現したい内容によっては、司法書士、弁護士等の専門家の関与が望ましいことがあります。
法的な問題点を踏まえずに作成した場合、予期せぬトラブルを引き起こすことも考えられます。

当事務所では、そのような無用な問題を引き起こさないよう考慮して遺言書の作成をサポートします。
また、相続手続きがよりスムーズに行われるよう、遺言執行者というものを選任しておいた方がいいケースがあります。
遺言執行者は、相続人の一人を指定することも可能ですが、司法書士、弁護士を指定することも可能です。

不動産登記とは、皆さんの大切な財産である土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度です。

司法書士は、このうち権利関係の登記について書類の作成や申請代理業務を行います。

商業登記は、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。

司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。

企業法務とは、企業（会社）に関する法律事務全般を指します。会社は、日々の業務の中で取引先と契約を結んだり、従業員と雇用契約を締結したりと第三者と契約をすることが日常的にあります。また、会社は、取引先などと契約に関することでトラブルになってしまうこともあります。 司法書士は、民法や会社法の専門家として、会社が取引先などと契約を締結する前に、契約の条項に不利な条項がないか後からトラブルになるような条項はないかなどリーガルチェックをすることができます。また、そもそもトラブルにならないようにしっかりとした契約書をご要望に応じて作成いたします。

そのほか、当事務所では、会社法に規定された種類株式などを活用して、会社の事業を子供などの次の世代へ承継させる事業承継や相続対策についても豊富な実務経験を活かしたご提案が可能です。事業承継についてお悩みの経営者の方は、一度、ご相談ください。

認知症のお年寄りの方や知的・精神障害のある方は、判断能力の面でハンディキャップを負っているために、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をしたりすることが困難です。
こうした人たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。

成年後見は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の２つに分けられます。