犯罪収益移転防止法の最新動向~ICチップ読み取り原則化と実務への影響~
2026年10月20日更新
不動産の売買、会社の設立、金融機関での口座開設や融資手続きの際に行われる「本人確認(取引時確認)」。マネーロンダリングや特殊詐欺などの防止を目的とした「犯罪収益移転防止法(犯収法)」に基づき運用されていますが、2027年4月1日の施行に向けて大きな制度改正が決定しています。 今回は、犯収法改正の最新動向と、司法書士・金融機関の実務における注意点について解説いたします。
■ なぜ今、本人確認方法が見直されるのか?
近年、画像編集技術や生成AIの進化により、精巧に偽造された身分証明書や顔画像を用いたなりすまし取引・不正口座開設が深刻な社会問題となっています。肉眼や画像の目視確認だけで偽造を見抜くことが困難になっていることから、国はセキュリティの極めて高い「ICチップの読み取り」や「公的個人認証サービス(JPKI)」への移行を強力に推進し、偽造リスクのある従来手法を廃止・厳格化する方針を打ち出しました。
■ 注目される改正ポイント:本人確認は「ICチップ読み取り」が原則に
2027年4月の改正において、実務上最も大きな変更点となるのが「ICチップの読み取りの原則化」です。
対面取引(窓口・対面面談)の場合は、ICチップの読み取り確認が原則となり、マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどの写真付き本人確認書類を提示された場合、目視確認だけでなく、専用アプリや端末でICチップ情報を読み取って原本確認を行うことが求められます。
■ 司法書士・金融機関の実務への影響
この法改正は、日々の取引現場に大きな影響を与えます。
- 金融機関の実務:口座開設や融資手続きにおいて、オンラインでのマイナンバーカードICチップ読み取り(eKYC)へのシステム対応や、窓口端末の整備が必要となります。
- 司法書士の実務:不動産取引や会社設立における所有者・発起人の本人確認において、従来の確認方法を見直し、ICチップ読み取りアプリや専用ツールの導入、原本受領プロセスの徹底が求められます。
■ おわりに
2027年4月以降は、身分証の「コピー」や「撮影画像の送信」による確認手続きが使えなくなります。「これまでのやり方で手続きできると思っていた」というトラブルを防ぐためにも、マイナンバーカードの作成や暗証番号の確認、ICチップの活用を事前に進めておくことが推奨されます。