デジタル遺産とは【其の二 】
2024年2月21日更新
Q ネット銀行やネット証券もデジタル遺産なのですか？
ネット銀行やネット証券取引の相続の対象は、取引履歴等のデジタルデータではなく、ネット銀行やネット証券に対する債権関係などであると考えられているため、いわゆる「デジタル遺産」ではないと言われています。
取引や通知等がデジタルな方式をとっていますが、契約関係については従来の銀行や証券会社と同様であるからです。ただ、パソコンやスマホのデジタル機器にはパスワードやロックなどの問題もあり、広い意味で「デジタルに関する問題」として取り上げられることもあります。
Q 暗号資産（仮想通貨）の相続手続きはどうでしょうか？
暗号資産を保有している人の大多数は、暗号資産交換業者を通じた取引により保有しているのが現状で、相続手続きのイメージとして証券会社とのやり取りと似たような手続きが可能であると考えられています。
日本国内の暗号資産交換業者について検索をすれば、相続に関する手続きの説明も用意されていることも少なくないようです。なお、相続対象財産としての探知や相続の場面においては、アドレス間送金による保有や、マイニングによる保有といわれる、暗号資産交換業者を通じない保有もあることに注意が必要です。
Q 「デジタル遺産」についてのトラブルを避けるためには、どのような方法があるでしょうか？
アナログな方法ですが、「エンディングノートに、パソコンやスマホのパスワード、各種アカウントのパスワード、暗号資産などの存在、SNSの希望する取扱いなどを書き記しておく。もし生前中に見られるのを避けたいようであれば、その情報は封筒に入れて封印した上でエンディングノートと一緒に保管しておく」という方法が一番取り組みやすいかもしれません。
また、最近はデジタル終活サービスを展開している企業があり、システム上でパスワード等を管理し、万が一の際に、指定された第三者に対しパスワード等を通知するという方法もあります。
ぜひ生前から準備・対策して、万が一のときに備えておくことをおすすめします。