会社の事業目的を決めるポイント
2024年2月9日更新
会社の事業目的とは、会社の登記事項証明書に記載され、「どのような事業を行うか」をあらわすものです。
事業目的は取引先や金融機関が会社をチェックするときの判断材料にもなるため、できるだけ明確で過不足のないように決める必要があります。事業目的を決めるポイントは次の通りです。
許認可の関係で記載すべき事業を記載
業種によっては、事業を始めるにあたって許認可が必要な場合があります。許認可が必要な事業を行う際には、「古物営業法に基づく古物商」「宅地建物取引業」など許認可の要件に適した事業目的を定款に記載しておく必要があります。
将来的にやりたい事業も事業目的に記載
事業目的には、起業後に行う事業の他、将来的に予定している事業を記載することも可能です。後から事業目的を増やしたり、変更したりする際には、変更登記の手続きが必要になり、登録免許税が３万円かかりますので、事前に記載しておくといいでしょう。
目的の数は多くても10個までを目安に
事業目的の記載数に制限はありませんが、あまりにも記載数が多すぎると、何がメインの事業なのか分かりにくくなります。将来行う予定の事業目的を記載することもできますが、事業目的は、多くても10個までを目安にするといいでしょう。
同業他社の目的を参考に
事業目的を記載する際には、同業他社の事業目的を確認しておくと、漏れがないかを気付くきっかけにもなります。法務局で登記事項証明書を取得し、誰でも希望する会社の登記事項を閲覧することが可能です。
また、上場企業の事業目的を掲載しているサイトもあります。