日常生活自立支援事業
2023年11月22日更新
日々の生活が大変な認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などに対し、日常的な金銭管理、通帳、権利証などの重要な書類の預かりサービスや、福祉サービスの利用について支援してくれる、社会福祉協議会の事業です。本人と一緒に福祉サービスや家計を考えて、お金の管理もしてくれます。
認知症や障害の程度が軽く、成年後見人を付けるほどでもない場合に利用されることが多く、自立支援事業と成年後見では次のような違いがあります。
自立支援事業 | 成年後見 | |
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本人の能力 | 契約をする能力が必要 | 判断能力不十分 |
支援する人 | 社会福祉協議会の専門員 | 家族、親族、司法書士弁護士など専門職 |
支援内容 | 日常的な金銭管理などの援助、書類預かり | 財産管理や身上監護に関する法律行為全般 |
費用 | 利用一回ごとに原則1000円前後 | 原則、後見人に月額2万円~ (資産の額に応じて裁判所が決定) |
利用開始方法 | 社会福祉協議会に申込、利用者本人と契約締結 | 本人、配偶者、4親等内の親族、市区長などが家庭裁判所に申立 |
利用期間 | 契約による | 途中で止めることはできない |
日常生活自立支援事業は、「福祉サービスを利用していない方の生活費の管理」「障害等に起因しない単なる浪費癖の方の金銭管理」「支援者等が希望しているが、本人は利用したくない」「高額な預貯金の管理」などの場合には対応していませんので、注意が必要です。