ひまわりコラム

遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高となりました。
相続人がいない場合、その財産は最終的に国のものになります。
相続人がいない場合は、「相続人不存在」の状態となり、相続財産管理制度により遺産の清算が行われます。
相続財産管理人は、相続財産の清算を行い、財産が残った場合には、この財産を「特別縁故者」に対して分け与えることができます。
特別縁故者とは、被相続人の介護療養に尽くした相続権を持たない親族や、被相続人と生計を同じにしていた相続権を持たない人などです。
以上の手続きを経てもなお、相続財産が余る場合には、余った財産は国庫に帰属します。
最高裁判所によると、相続人不存在による国の相続財産の収入は、この20年で6倍に増えています。今後も相続人不存在が相次ぎ、国庫に帰属される財産はさらに増えるかと思われます。
もし、ご自身が死亡した場合、相続人が不存在になる可能性があり、ご自身の遺産が国庫に入ることを望まないのなら、遺言を残す必要があります。
「特定の人・団体に財産を遺贈したい」とか「相続人では無いが、お世話になった親族などに財産を承継させたい」という場合には、遺言の作成を検討しましょう。