会社の登記事項証明書のポイント
2023年9月13日更新
Q これから取引を開始したい会社の登記事項証明書を取り寄せようと思っていますが、どのような点に注意して見るといいでしょうか？
登記事項証明書は、いわば会社の「戸籍」のようなもので、様々な情報が記載されており、情報収集の一つのツールとして有効に利用できます。
Q 登記事項証明書にはどのような種類がありますか？
「現在事項証明書」「履歴事項証明書」「閉鎖事項証明書」の３種類がありますが、まずは「履歴事項証明書」を取得してください。現在有効な登記事項だけではなく、その会社の今までの登記履歴も記載されているので、過去の情報を得ることができます。
Q 相談 登記事項証明書はどのように手に入れられますか？
最も一般的な入手方法は、法務局に出向き申請することです。どの法務局でも、全国どこの会社の登記事項証明書を取得することが出来ます。また、郵送やインターネットを利用したオンラインでも請求することができます。
Q インターネットでも簡単に登記内容を調べられると聞いたのですが？
一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」を利用して、パソコンなどから登記情報を見ることができます。（１件334円） 時間とコストの節約となりますが、このサービスで確認した登記情報をプリントアウトしたものには、法務局の認証文はなく、登記事項証明書のように法的な証明力はありません。
Q 登記されている項目を確認することによって、どのようなことが分かりますか？
「商号」「本店」を頻繁に変更しているような場合は、債務超過の会社を買い取っていたり、過去の倒産の事実を隠そうとしていたりする可能性があります。 また、「本店」の所在場所の不動産登記事項証明書を確認すると、自社保有の建物なのか、金融機関からの借入はあるか、なども確認できるため、会社の資産状況の把握にも役立ちます。
Q 「役員」の欄は何を注意して確認すればいいですか？
「履歴事項証明書」においては、今までの役員の就任退任の履歴も確認することができます。「退任」「辞任」「解任」など過去に役員が退任した原因も記載され、「解任」の場合は、会社内部で争い等が発生した可能性があります。また、役員が頻繁に変わっているような場合は、企業の経営状態が不安定であることがあります。
Q 「資本金」の金額が少ない会社と取引をしても大丈夫でしょうか？
「資本金」の金額は、以前は株式会社であれば最低1,000万円必要でしたが、現在は資本金が１円でも設立できるようになりましたので、極端に少ない金額で無ければ大丈夫と思われます。また、資本金の増加や減少の履歴も記載され、「減少」の場合は、その理由によっては注意が必要です。